今年の10月から開始されるマイナンバー社会保障・税番号制度ってご存じでしょうか？
ニャ吉は、勤め先がIT系なので一昨年辺りから、マイナンバー対策の話があちこちで出てきていて割と身近なんですが、そうでもない方も多いんじゃないかと思って、今回記事を書きたいと思います。
ちなみにマイナンバーは、日本国民全員がもれなく対象となりますので、「よく分からない」「初めて聞いた」と言う人もしっかり学んでおきましょう。
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マイナンバーとは？
（政府広報オンラインから抜粋）
微妙なキャラクター、マイナちゃんが可愛く？説明してくれています（笑）
マイナンバー制度は、簡単に言うと「国民総背番号」です。
国民一人一人に番号を振り、複数の機関に登録されている個人情報を一元管理することで把握しやすくするというものです。今までパスポートを取得する際には、住民票を取りに行かなければならなかったり、さまざまな申請をする際に別の機関に資料を取りに行き、出して貰う必要があったものが、必要なくなります。
ただし、マイナンバーが流出する＝個人情報がバレバレになる可能性を秘めているものなので、扱いは慎重にしていきたいものです。
「国民総背番号」制度は、海外では割と一般的
この制度は、海外では割と一般的で、日本での導入は遅すぎるくらいと言ってもいいものです。ちなみに韓国などでは、ネット通販をする際にもこの番号が必要で、番号を有していない人は通販を行うことすら出来ないそうです。
参考までにマイナンバー制度について政府が発行している中から、諸外国の情報を掲載しておきます。
(クリックで大きく表示できます)
どんな個人情報が関連づけられるのか？
マイナンバー制度が施行されると、どのような個人情報が関連づけられるのか不安に思う方も多いと思います。関連づけられる内容は、基本的に「すべて」と思って良いと思います。
年金、介護、医療、雇用や所得、納税などの情報は、当たり前に関連づけられます。
借金状況や資産状況なども例外ではありません。
つまり借金をどれだけしているのか、税金を納めていないなどが、国にバレバレになります。
会社に副業や借金がばれるのか？
結論から言うと現時点ではばれることはありません。
2015年10月から施行されるマイナンバー制度で集められる個人情報は、あくまでも行政機関での利用に限られている為、10月からすぐに会社に借り入れ状況がばれると言うことはありません。
ただ、政府のマイナンバー制度説明ページのQ&Aを見てみると、今後3年以降に民間での利用も検討されるとのことなので、この後の事はまだ誰にも分かりません。
※雇用先などには、マイナンバーを知らせることが義務となります。
借り入れが難しくなる？
いいえ、関係ありません。
上に書いた通り、民間企業ではマイナンバーから個人情報を得られません。
その為、今後も借り入れの審査などは、金融機関が有する信用情報からのみ審査が行われますので、特にマイナンバー制度で影響は受けません。
ただ、法施行から3年後をめどに、民間企業での利用検討を始めると公式HPに記載がありますので、3年後以降はどうなるか分かりません。
借り入れをする際にマイナンバーを借り入れ先に教える必要は、出てくると思います。
税金や年金の未納は、今後厳しくなります
借金をしている人などは、返済に回してしまい税金や年金を納めるのを後回しにしがちです。
マイナンバー制度が始まると国が、所得や納税情報などを一元管理することが容易になるため、ある程度の所得があるにもかかわらず、納税されていないとなると今まで以上に簡単に給料の差し押さえなどが発生する可能性があります。
税金逃れは、今後厳しくなることが考えられますので、借金返済で税金まで手が回らないと言う人は、今のうちに借金をまとめる、任意整理するなど、しかるべき手続きを踏んでおく方が良いです。
また、アフィリエイトなどの副業である程度の収入があるにも関わらず、税金を納めていない人も今後はすぐにばれると思って良いでしょう。納めなければいけないと分かっているのに納めないのは、「脱税」となりますので気をつけましょう。
まとめ
ニュースなどでも、最近ようやく耳にするようになってきたマイナンバー制度ですが、日本国民である以上、誰も避けられない制度です。
面倒な制度が追加されるなと思う人も多いでしょうが、これが導入されることで「生活保護の不正受給」や「医療制度の不正利用」などを防ぐことが出来るようになりますので、本当に必要な人が生活保護を受けられないと言うことなどがなくなるといいですね。
債務状況があまり良くなく、税金などを滞納してしまっている人などは、マイナンバー制度が始まる前に1度、専門家に相談して見るのをオススメします。
